- ①困っている人への援助を行う
- ②生命と人権を尊重する
- ③福祉機関としての役割を果たす
- ④地域に根差した事業の推進を行う
- ⑤職員は自らの役割と使命を自覚し、絶えず自己研鑽を重ね、専門的支援技術の向上に努める
地域の人々に共感と信頼の得られる社会福祉事業を行うことにより、人々が安心した暮らしの実現を目指した支援を心がけています。
職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間
- 平成31年10月1日から令和4年9月30日までの3年間
- 内容
- ＜目標1＞
- 毎年、法人の各事業所内での両立支援制度の利用状況、両立支援のための取組の成果等を把握し、改善点がないか検討する。
- ＜対策＞
- 各年における各事業所内での両立支援制度の利用状況、取組の成果について現状を把握
- 各年における各事業所内での両立支援問題点や改善点の有無について各事業所内検討委員会で検討
（問題点があった場合）事業所内検討委員会で改善のための取組を検討し、実施する
- ＜目標2＞
- 年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間6日以上とする。
- ＜対策＞
- 各年 4月 有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況をとりまとめる
- 各年 4月 事業所内広報誌などで有給休暇取得促進キャンペーンを行う
- ＜目標3＞
- 平成31年3月までに、従業員全員の所定外労働時間を、１人当たり年間100時間未満とする。
- ＜対策＞
- 平成31年4月～令和2年3月 所定外労働の原因の分析等を行う
- 令和2年10月～ 管理職を対象とした意識改革のための研修を実施
- 令和2年10月～ 職員に36協定内容の周知徹底を行う。
